妻と会社経営を行なう夫の離婚事例

山本さん（仮名）の夫は建設業を営む会社社長であり、山本さんとの間に２人の子どもを設けていました。しかし、度重なる夫からの暴力、暴言に耐えかね、離婚を決意し２人の子どもと一緒に別居しました。

しかし、山本さんの夫は自分名義の預貯金や株式など財産の詳細を明らかにしていなかったため、そのままでは山本さんが夫から十分な財産分与を得ることはできない状況でした。

そこで、離婚訴訟において、山本さんの夫名義の財産を入念に調査をした上で、山本さんの夫の主張の不合理性を指摘し、裁判所から有利な和解勧告を受けることができました。

結果として、山本さんは夫から高額な解決金を得ることができ、離婚をすることもできました。

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