【解決事例】別居前に合意していた婚姻費用額が途中から支払われなくなったことから,婚姻費用分担及び夫婦関係調整(離婚)各調停を申立てた事例

性別:女性
お住まい:大野城市
年齢:30代
争点:婚姻費用額,養育費
解決までの期間:10ヶ月

背景

夫から突然離婚したいと言われ,行動が怪しかったことから調査したところ,不貞発覚。妻は実家に戻り別居を開始。別居前に,財産分与及び慰謝料を受け取り,また,離婚までの間の婚姻費用額を決めて別居。
その後双方で離婚協議を進めていたが,夫から一方的に婚姻費用額を減額されたことから,今後の離婚協議について不安になり,当事務所にご相談にお越しになり、ご依頼を頂きました。

弁護士の対応及び結果

婚姻費用分担調停については早急に資料を提出し,調停が成立するまでの間,夫に仮払いを求めて,夫から支払いが再開されました。また,夫側から婚姻費用額の算定のための妻の収入について,妻が別居後に資格を取得したことによる潜在的な収入をもとにした主張がなされました。

 

そこで,そもそもパート勤務を超える勤務が困難な事情を説明してパート収入相当額を基礎に算定するよう主張しました。結果は妻の主張どおりとなり,未払額を回収しました。

 

養育費については,夫側から,夫がまもなく昇進するため給与額が減額となると主張され,また,婚姻費用の主張と同様,妻の別居後の資格取得に基づく潜在的な収入を基礎とするよう主張がなされました。

 

結果は,妻側の主張どおり,現在の夫婦の実年収を基礎として養育費が決められ(ただし,昇進後の収入を下に再度養育費の額を協議することも定めました),妻の納得した養育費額により離婚することができました。

 

所感

本件は,既に別居時に財産分与及び慰謝料の支払いがなされ,後は,養育費についてのみ決まれば離婚に至るところでしたが,突然,別居時に決めていた婚姻費用額の支払いがなされなくなったことから,不安となられて当事務所に相談されました。

相談された時には,既に夫側に代理人弁護士が付いており,その弁護士の主張を受け入れることをせず弁護士に相談されたことが良い結果を得ることになったものと考えます。何か不安が生じた際には,当事務所までお気軽にご相談いただきますようお願い致します。

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